残業月間１６０時間以上で「過労死」。

運転中に急死したドライバーの遺族が、勤務先の運送会社に対して８０００万円超の損害賠償を

求める訴えを昨年１２月に起こしました。

すでに「労災認定」は受けているのですが、それだけでは納得できず更に追加での訴えになります。

「会社が健康への配慮を怠って、無理な仕事をさせた」

運送会社が訴えられた理由です。

いわゆる「安全配慮義務違反」。

それにしても「残業月間１６０時間」は運送業界の今までの常識からするとそんなに

長時間労働ではありません。

仮に１日８時間を所定労働時間、１ヶ月２２日稼働と考えても、１ヶ月の労働時間は

８時間×２２日＝１７６時間

これに１６０時間の残業時間（法定外労働時間）を加算すると「３３６時間」となります。

残業を入れた「労働時間」だけでも、改善基準の「１ヶ月の拘束時間」２９３時間を超えるので、

確かに違反ではあります。

しかも、拘束時間には労働時間だけでなく、休憩時間（仮眠時間を含む）も加算されますので、

実際には３３６時間よりも更に拘束時間は長くなるでしょう。

しかし、です。

それにしても「残業月間１６０時間」は他人事ではありません。

ご存知のように運送業の場合、労働時間といっても「荷待ち時間」が相当時間含まれています。

この「荷待ち時間」は運送会社の都合というよりは、荷主企業の都合によるものも多くあります。

案外ドライバーもゆったりとすることができる時間もあったりして、実際にはそんなにハードな

業務でないことも多々あります。

もっとも「だから少々長時間働かせても大丈夫なんだ！」と言いたい訳ではありません。

冒頭のような過労死裁判が今後、運送業界にどのような影響を与えるのか。

一昔前なら「社長には世話になっているからそんなことは言わない」

これが半ば常識だったような気がします。

今は全く違います。

「別の仕事についていれば、もっと子どものそばにいれたと思うんですね」

冒頭の裁判を起こした遺族である妻の発言です。

死人に口なし。

たとえ社長さんと亡くなったドライバーとの間では良好な人間関係を構築していたとしても

問題は起こりえるのです。

ドライバーの労働時間の短縮と健康管理の強化。

これからの運送会社の最優先の安全対策ですね。

 

2014.2.12